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沖縄基地返還計画で笹川財団米国が指摘した4つの課題

  • 2016年1月18日
  • 11:30
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嘉手納飛行場(2011年1月撮影)
嘉手納飛行場(2011年1月撮影)

 【平安名純代・米国特約記者】笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長らがこのほど公表した提言書「在沖米軍基地・迅速に実施すべき要項」の中で、日米両政府が発表した嘉手納より南の返還計画について「最善の場合を想定しており非常に楽観的」と指摘していることが分かった。

 報告書は、「沖縄の政治情勢は悪化し、日米同盟を侵食している」と指摘。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と嘉手納より南の返還計画を「よく考え抜かれた唯一の現実的な解決策」と評価したものの、「実行が遅く、県民の怒りを増大させる」と大幅な遅れを指摘した。

 その上で、日米両政府が迅速に取り組むべき課題として(1)在沖米海兵隊のグアム移転計画の完了時期を遅くとも2025年までに実行できるよう目標を設定する(2)日本政府と県は、米軍の駐留を支持する層に歓迎されるよう西普天間住宅の跡地開発に取り組み、模範例にする(3)少なくとも三つの米軍基地の自衛隊との共同使用を促進し、那覇基地の陸上自衛隊の回転翼機を辺野古の代替施設へ、航空自衛隊のF15飛行隊を嘉手納基地に移転(4)米豪が海兵隊移転の可能性を検討-の4点を挙げている。


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