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普天間5年停止「定義合意ない」 中谷防衛相に聞く

  • 2016年1月1日
  • 10:05
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辺野古の新基地建設を進める考えを示す中谷元・防衛相=2015年12月11日、防衛省
辺野古の新基地建設を進める考えを示す中谷元・防衛相=2015年12月11日、防衛省

-県内では辺野古新基地建設へ反対の声が強い。 「普天間の一日も早い返還に向け移設を進めていく。仲井真弘多前知事の埋め立て承認に何ら瑕疵(かし)はなく、翁長雄志知事の取り消しは違法であることから代執行の手続きをとった。今なお沖縄には大きな米軍基地で負担を掛けている現状を踏まえ、目に見える負担軽減をしっかり進めたい」 -県と約束した普天間の5年以内運用停止は実現するか。 「『5年以内』は沖縄県からの要望だったが仲井真前知事との間で運用停止の厳密な定義は合意していない。運用停止は普天間飛行場の辺野古移設への協力が前提だ。相手のあることだが、できることはすべて行うという考えだ」 -在沖海兵隊は具体的にどの国のどの脅威への「抑止力」なのか。 「米軍は東アジア各地に近い沖縄に司令部と陸上、航空、後方支援部隊を統合した組織を持つ。優れた機動力と即応力がある米海兵隊の駐留は種々の事態に柔軟かつ迅速に対応できる。在沖海兵隊の一部を切り離して県外に移転し、航空と地上部隊が離れれば海兵隊の機動力、即応性という特性を損なう」 -だが海兵隊を運ぶ強襲揚陸艦は長崎にしかない。 「強襲揚陸艦は常に海兵隊と一体で運用されていない。必ずしも海軍所属の強襲揚陸艦が常時、海兵隊の部隊の近傍に所在しなければならないわけではない」 -南西諸島に陸自を配備する意義と具体的役割は。 「わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、南西地域での自衛隊配備の空白状態は早急に解消する必要がある。災害発生時に速やかな対応が可能となるなど、島民の安心、安全な暮らしを守ることに資する。尖閣諸島を含むわが国の防衛上、極めて重要な意義があると考えている」 (聞き手=東京報道部・大野亨恭)


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