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辺野古承認取り消し 行政法学者11人が「適法」

  • 2016年1月3日
  • 05:03
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辺野古新基地建設問題のアンケート結果
辺野古新基地建設問題のアンケート結果

米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄タイムスは昨年12月末、全国の行政法学者100人に翁長雄志知事が昨年10月に下した辺野古埋め立て承認取り消し処分の適法性など5項目について聞くアンケートを実施した。

回答が得られた18人のうち、翁長知事の取り消し処分について、11人が承認に瑕疵(かし)があり、知事は公有水面埋立法に基づいて「適法に」取り消したと回答。「(仲井真弘多前知事の承認処分を)自由に撤回することはできないと考えるが、裁判所の判断を待つ」などとして、7人が「どちらともいえない」と答えた。取り消しが違法との指摘はなかった。

取り消し処分の効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が同年12月に起こした抗告訴訟の訴訟要件では、5人が「(要件を)満たす」としたのに対し、7人が「満たさない(却下される)」と予想。意見が割れた。福岡高裁那覇支部で係争中の「辺野古代執行訴訟」は、12人が訴訟要件を満たしていないと指摘した。

沖縄防衛局が翁長知事の取り消し処分を不服とした審査請求については、17人が不適法と回答。国交相の執行停止決定は、15人が違法と答えた。アンケートはファクスやEメールで行った。(国吉聡志、松崎敏朗)


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