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“辺野古訴訟”っていくつあるの? 5分で分かる関連裁判まとめ

  • 2015年12月25日
  • 19:57
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辺野古新基地建設で想定される流れ
辺野古新基地建設で想定される流れ

米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄県は25日、埋め立て承認取り消しの執行を停止した石井啓一国交相の決定を違法として、国を提訴しました。一方で、国が県を訴えた「辺野古代執行訴訟」も続いています。二つの裁判が同時に進行する異例の事態となっています。 国と県でもつれにもつれている辺野古新基地建設問題。これまでの流れを端的に振り返り、現在進行中の辺野古関連訴訟について分かりやすくまとめてみました。(沖縄タイムス+プラス編集部) ■2015年12月25日現在、辺野古関連訴訟まとめ ※訴訟が複数あるため、訴訟名をこちらで付けています <仲井真氏の埋め立て承認を取り消したい> (1)辺野古埋め立て承認取り消し訴訟 2014年1月15日、辺野古・久志区民らが沖縄県を提訴。那覇地裁 2013年12月27日、仲井真弘多前知事が辺野古の埋め立てを承認しました。埋め立てに反対する名護市の辺野古区と久志区の近隣住民6人を含む126人が、埋め立て承認を取り消すよう、沖縄県を提訴しました。2015年12月25日現在も訴訟は続いています。 <承認を取り消したのに、工事を続ける国の決定を覆したい> (2)辺野古埋め立て抗告訴訟 2015年12月25日、沖縄県が国を提訴した訴訟。那覇地裁 沖縄県は国交省が取り消しの効力がないと決めたのは違法だとして、国を訴えました。 (3)辺野古住民抗告訴訟 2015年12月24日、辺野古住民らが国を提訴した訴訟。那覇地裁 辺野古の住民ら21人は、石井啓一国土交通相が翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の執行停止を決定したことは違法などとして、国を提訴しました。判決が出るまで国交相の決定の効力を停止することも合わせて申し立てています。 <翁長知事の埋め立て承認取り消しを撤回させたい> (4)辺野古代執行訴訟 2015年11月17日、国が沖縄県を提訴した訴訟。福岡高裁那覇支部 石井啓一国土交通相が、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは違法だとして、知事を提訴しました。国交相が勝訴すれば、翁長氏の承認取り消しを撤回することができます。 2016年1月8日に第2回、1月29日に第3回の口頭弁論が開かれる予定です。 (5)承認取り消し無効確認訴訟 2015年10月20日、宜野湾市民が沖縄県を提訴した訴訟。那覇地裁 米軍普天間飛行場周辺に住む宜野湾市民が、沖縄県を提訴しました。翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことで、飛行場が固定化してしまうため、住民の生存権が脅かされているとしています。市民らは、承認の取り消しを無効にするように求めています。 ■仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認 2013年12月27日、仲井真弘多知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認しました。これは、国に辺野古の海を埋め立ててもいいですよ、という許可を与えたものです。仲井真氏は「普天間飛行場の県外移設」という公約を翻したため、県民からは反発の声が上がりました。 そこで、埋め立てに反対する辺野古・久志区の住民6人を含む126人は、埋め立て承認を取り消すよう、沖縄県を提訴しました。これが(1)「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」です。2015年12月25日現在も訴訟は続いています。 <現在はどうなってるの?> 原告住民と被告の県が同じ主張? 辺野古取り消し訴訟 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146467 ■仲井真氏を破った翁長知事が承認取り消す 2014年11月16日、沖縄県知事選挙で仲井真氏に10万票の大差をつけて当選したのが、翁長雄志知事です。「あらゆる手段を尽くして新基地は造らせない」ことを公約に掲げました。就任後は、米国で新基地建設反対を直接伝え、国連演説なども行い、沖縄の過重な基地負担を国内外に訴えてきました。 政府とは2015年8月から9月にかけて、辺野古でのすべての作業を止めて集中協議を5回重ねましたが、決裂。 埋め立て承認に瑕疵(かし)があったとする第三者委員会の報告を基に、翁長知事は10月13日、埋め立て承認を取り消しました。 ■知事の承認取り消し、国が効力なくす 翁長知事が埋め立て承認を取り消したため、政府は2つの対抗措置を取りました。1つは承認取り消しの効力をなくすこと、もう1つは知事の代わりに取り消しを撤回する「代執行」手続きです。 まずは、取り消しの効力をなくすことをめぐる訴訟のいきさつです。 翁長知事が埋め立て承認を取り消したため、辺野古の工事ができなくなった沖縄防衛局は10月14日、「不利益を受けた」と国交相に申し立てました。そして10月27日、国交相は、沖縄防衛局の主張を認め、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことには効力がないと決定。辺野古の工事は再開されました。 一方で、沖縄県は、国交相の決定は違法ではないかと、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。会合は3回開かれましたが、2015年12月24日、係争処理委員会は翁長知事の申し出を「不適法」と判断し、審査をせずに却下しました。今後、沖縄県は、この決定を不服とし、高等裁判所に提訴する可能性があります。 この提訴とは別に、沖縄県は2015年12月25日、国交省が取り消しの効力がないと決めたのは違法だとして、国を訴えました。これが(2)「辺野古埋め立て抗告訴訟」です。 前日の12月24日には、辺野古の住民ら21人も、国交相が取り消しの効力がないと決めたことは違法などとして、国を提訴。これが(3)「辺野古住民抗告訴訟」です。判決が出るまでの間、国交相の決定の効力を停止することも合わせて申し立てています。 ■国が沖縄県を提訴 国の対抗措置の2つ目、知事の代わりに取り消しを撤回する「代執行」手続きをめぐる訴訟のいきさつです。 2015年11月17日、石井啓一国土交通相は、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは違法として、知事を提訴しました。これが(4)「辺野古代執行訴訟」です。 代執行とは、国が事務を県に委ねた「法定受託事務」について、知事の執行に違法性があったり、著しく公益を害してしまったりした場合に、担当大臣が知事に代わって事務手続きをすることができます。 国交相は、取り消しの是正の勧告や指示を出しましたが、翁長知事は応じませんでした。従わない場合は、高等裁判所に提訴し、裁判で国が勝てば代執行ができます。 つまり、国交相が翁長知事の承認取り消しを撤回することができるのです。 代執行訴訟は、2016年1月8日に第2回、1月29日に第3回の口頭弁論が開かれる予定です。 米軍普天間飛行場周辺の住民12人も2015年10月20日、翁長知事の承認取り消しを無効にすることを求めて沖縄県を提訴しました。これが(5)「承認取り消し無効確認訴訟」です。飛行場が固定化されてしまい、住民の生存権が脅かされているとしています。一方で、沖縄県側は、却下を求めています。


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