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辺野古・豊原区へ計2300万円補助 年内にも直接交付

  • 2015年12月19日
  • 08:43
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【東京】防衛省は18日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原の2区へ直接交付する2015年度分の補助金の額を計2300万円とすることを決めた。沖縄防衛局が詳細な事業審査を実施し、早ければ年内にも交付する。補助金の受け取りをめぐり区内で意見が割れている久志区は現在までに申請を出していない。 辺野古区へは防災備蓄倉庫の整備費として1200万円、豊原区へは地区会館の無線放送設備費として1100万円を交付する。防衛局は2区の詳細な補助事業申請書を精査し、来週にも交付を決める見通し。 一方、防衛省によると久志区からは事業申請自体が上がっておらず、同省は「今後要望があれば財政当局と調整して交付したい」としている。 政府は11月27日、久辺3区へ直接補助金を交付する「再編関連特別地域支援事業補助金」を創設。初年度は各区1300万円、計3900万円を上限に交付するとしていた。一方、補助金は新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに交付する異例の措置で、県内から強い反発が上がっている。 菅義偉官房長官は3区は「条件付き賛成」だとし、交付理由を「辺野古移設で最も影響を受ける3区の生活環境の保全、向上のため」と説明する。だが、辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は本紙の取材に「条件付き賛成」との立場を否定している。 補助金は、在日米軍等駐留関連経費から予算措置として支出する。補助率は100%。次年度以降も継続し、上限額は防衛相が通達で定めることができるため引き上げることも可能。補助対象は米軍再編で「航空機40機、人員1千人以上増える施設が所在する地域の地縁団体(自治会)」としており事実上、久辺3区だけを対象に設定している。


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