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米国務省が返還前倒し発表で「選挙対策」否定

  • 2015年12月9日
  • 05:50
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 【平安名純代・米国特約記者】米国務省のカービー報道官は7日の定例記者会見で、日米両政府が米軍嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還を一部前倒しする日米合意を4日に発表したタイミングについて、「政治的動機に基づいて決まったわけでは絶対にない」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対や来年1月の宜野湾市長選などの「選挙対策」を考慮したとの見方を否定した。

 同報道官は、両政府による返還の前倒しにより「地元の自治体が沖縄の人々にとって有益な輸送インフラの工事への着手を可能にする」と意義を強調した。


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