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高橋哲哉教授、代執行訴訟で「今後に重大な影響与える」

  • 2015年12月3日
  • 12:06
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在沖米軍基地の県外移設を主張する高橋教授=2日、東京都内の日本記者クラブ
在沖米軍基地の県外移設を主張する高橋教授=2日、東京都内の日本記者クラブ

【東京】哲学者で東京大学大学院教授の高橋哲哉さんが2日、都内の日本記者クラブで講演した。近著で沖縄の米軍基地を県外で引き取るべきだと主張してきた高橋さんは、2日に始まった名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟について「(政府と沖縄の関係に)重大な影響を与える」と語った。 訴訟で国が勝訴した場合、「政府は沖縄の諦めを待つつもりだろうがそうはならず、対立がますます深まっていく」と強調した。 翁長雄志知事の主張を「安保条約を前提に、平等な扱いを求め、対立を望んでいない」と分析し、政府が新基地建設を強行すれば「そんなことでは独立という方向にいく可能性があり、重大な結果をもたらす」と述べた。 県外で基地を引き受ける理由として日米安保体制を圧倒的に支持する県外世論や、歴史的に海兵隊が本土から沖縄に移駐し、逆に沖縄からの移転を認めてこなかった歴史を挙げた。「民主主義の視点や歴史的経緯を考えると、県外移設の正当性が言える」と話した。 県外世論について「安保を支持する意味をよく考えないで、当事者意識なしに支持している」と指摘し、県外で基地を引き取った上で考えるべきだと話した。 高橋さんは、近著「沖縄の米軍基地『県外移設』を考える」(集英社新書)でも持論を展開している。


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