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日米地位協定見直し要求 全国町村議長会が初決議

  • 2015年11月12日
  • 08:12
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 【東京】全国町村議会議長会(会長・飯田徳昭・三重県朝日町議会議長)は11日、都内で全国大会を開き、日米地位協定の抜本的な見直しを求める特別決議を採択した。町村議会議長会では初めて。県町村議会議長会会長の徳里直樹嘉手納町議会議長が発起人として呼び掛け、実現した。

 町村議長会は安倍晋三首相や関係閣僚、各国会議員に働き掛け、抜本的な改正の実現を目指す。

 決議は、過重な基地負担を抱える沖縄では米軍基地から派生する事件事故や騒音、環境問題、米軍人による犯罪が戦後70年たった今でも後を絶たないと指摘。運用改善や日米両政府が今年9月に署名した環境補足協定では「国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分」とし、地位協定の抜本的な改定を求めている。

 徳里議長は本紙の取材に、「県内と県外では基地問題への認識に温度差がある。全国の町村に地位協定がもたらす被害を知ってもらいたい」と訴えた。徳里議長は継続的に基地問題を話し合う場をつくるため、米軍基地を抱える町村による新組織の発足を提案するという。

 全国町村議会議長会は全国928自治体の町村議長で構成。年1回、全国大会を開いている。


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