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外は暴風、辺野古の議論は無風 辺野古集中協議

  • 2015年8月25日
  • 18:17
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沖縄県と政府の事務的協議に臨む安慶田光男副知事(左手前から2人目)と杉田和博官房副長官(右手前から2人目)ら=24日午前、沖縄県庁
沖縄県と政府の事務的協議に臨む安慶田光男副知事(左手前から2人目)と杉田和博官房副長官(右手前から2人目)ら=24日午前、沖縄県庁

沖縄県と政府の3回目の集中協議は、争点のはずの名護市辺野古の新基地建設問題で「互いに主張が違う」ことを確かめ、ほとんど話題に上らなかった。反対意見を待ち受けていた政府関係者は「拍子抜けだ」と口を開ける。県幹部は「事務レベルの確認作業に重点を置いた」と平静を装う。暴風警報発令中の県内で、辺野古の議論は無風状態で終わった。(政経部・福元大輔、大城大輔、東京支社・大野亨恭、石川亮太)

 午前10時、杉田和博内閣官房副長官が、かりゆしウェアで会議室に入った。

 内閣危機管理監を経験した事務方トップ。台風の影響が危ぶまれたため、協議の前倒し、23日帰京も検討されたが、予定通り24日の開催に落ち着いた。

 政府関係者は「しっかりと話し合ってほしいという菅義偉官房長官の強い意向が働いた」とみる。

 「事前のすり合わせはなかった」と県幹部。これまでの疑問を解明するシナリオを描いたが、政府側の回答は具体性に乏しかった。期限のある集中協議の場で、事務レベルで話し合う意義について「プラスかマイナスか、分からない」と正直な印象を語った。

 「辺野古を話したら入り口で終わる」。政府高官は24日の会談は負担軽減と普天間の危険性除去が国と県の「共通項」と確認する目的があったと明かした。

 政府関係者は「県は1丁目1番地の『辺野古反対』を強く打ち出してくると思った」と話し、防衛省関係者は「負担軽減はこちらのアピールポイント」と、政府のペースで協議が進んでいるとほくそ笑む。

 9月9日までの集中協議の期間後も、協議が継続するとの県側の見通しに、官邸関係者は「作業を止めて話し合う『集中協議』と『事務レベル協議』は全くの別物だ」とけん制した。

 一方、沖縄経済は米軍基地に依存しているのではないか-という誤解に対する県の見方に、政府側が「反論」する場面も。沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のある国庫支出金は人口1人当たり1位で、杉田氏は「その辺の努力を認めてほしい」と発言した。

 県は地方交付税は17位、合計は6位と、突出して多いわけではないとの認識。県幹部は「国の努力を否定していない。基地があるから予算面で優遇されているというのは誤解だと説明している」と話した。

 杉田氏の発言には前段がある。18日の首相官邸での協議で、翁長知事が「本県と他府県の国からの財政移転の比較」との資料を提示。「沖縄が過度に優遇されているのではない」と強調した。これに政府関係者は「知事の思いも分かるが、内閣府として県の要望に応えるような額を確保してきたとの自負がある」

 過度の予算優遇の偏見を打ち消そうとする県。「沖縄支援」の売り込みに躍起になる政府。辺野古問題を挟み、互いの微妙な立ち位置を露呈している。


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