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「島ぐるみ会議」全県態勢で 翁長知事、選挙支援訴え

  • 2015年10月19日
  • 06:10
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島ぐるみ会議の合同会議であいさつする翁長雄志知事=18日午後、那覇市おもろまち・那覇市職員厚生会館
島ぐるみ会議の合同会議であいさつする翁長雄志知事=18日午後、那覇市おもろまち・那覇市職員厚生会館

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」は18日、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを受け、各市町村で発足した地域組織と議員団による合同会議を那覇市内で開いた。戦略などを話し合う全県的な態勢づくりを目指す方針を確認。翁長知事も出席し、来年の宜野湾市長選、参院選で辺野古反対の候補者を当選させ、民意を示そうと訴えた。



 翁長知事は今後想定される承認取り消しをめぐる県と政府の法廷闘争や市民による現地での運動の重要性に触れると同時に、「政治において、一番大切なのは選挙に勝つことだ。手を抜いて相手が勝てば、(政府は)今の民意は辺野古反対ではないと切り替えてしまう、死に物狂いでがんばってほしい」と述べ、宜野湾、参院選の支援を呼び掛けた。

 島ぐるみ会議は昨年の発足当初、幅広い層の参加を呼び掛けるため各種選挙に直接かかわらない立場を確認していた。共同代表の一人、呉屋守將金秀グループ会長も「まずは宜野湾市長選で島ぐるみの全県的な総決起大会などに取り組み、辺野古ノーを突きつける場が必要ではないか」と話し、翁長知事の訴えに理解を示した。

 一方、キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続ける団体の沖縄平和運動センターの山城博治議長が「島ぐるみ会議全体で戦略を立て、指揮をする態勢が必要だ」と指摘。ほかの参加者からも島ぐるみや平和運動センターなど市民団体がまとまった全県的な組織の構築を求める意見が上がった。

 会議では知事の取り消しを支持し激励する集会を市町村単位で開催することや、全国の都道府県・市町村議会に沖縄の基地負担軽減の議論を求める陳情書を送付することも確認した。


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