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米国「辺野古を履行」 政府と緊密に連携

  • 2015年10月15日
  • 08:15
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 【平安名純代・米国特約記者】米国務省のトナー副報道官は13日の記者会見で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことについて「承知している」と述べた上で、「日米両政府は、引き続き辺野古移設を履行していく決意だ」と現行計画を進めていく方針に変更はないと強調した。

 トナー氏は「われわれが何度も述べてきたように、代替施設の建設は日米の長年にわたる継続的取り組みの意義深い成果だ」と指摘。「辺野古移設は在沖米軍再編の実現に向けた重要な一歩だ」と述べ、「今後も日本政府当局者らと緊密に連絡を取り合っていく」と語った。

 国防総省のデービス報道部長も記者団に対し、「普天間の適切な代替施設を確保するとの決意に変わりはない」と述べ、辺野古移設を堅持する方針を強調した。


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