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政府は約束守らず 米軍普天間飛行場の運用停止 きょうで5年経過

  • 2019年2月28日
  • 05:24
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普天間第二小のグラウンドに落ちた米軍ヘリの窓
普天間第二小のグラウンドに落ちた米軍ヘリの窓

 政府が沖縄県と2014年2月に約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は28日で期限となった。5年間では宜野湾市内の保育園、小学校へのヘリの部品落下など事故が相次いだ。安倍晋三首相は当時の仲井真弘多知事との約束を実現しておらず、危険性除去の遅れの責任が問われる。





 菅義偉官房長官は「名護市辺野古移設で地元の協力が前提条件だった」と述べ、翁長雄志前知事の埋め立て承認取り消しなどがあったため「実現が難しい」としている。一方、政府と約束をした当時の仲井真県政は辺野古の進捗(しんちょく)にかかわらず5年以内の停止を求めており、政府は辺野古反対の県政に責任を転嫁している。





 安倍首相は13年12月に仲井真元知事が埋め立てを承認する際に5年以内の運用停止を約束。政府、県、国でつくる負担軽減推進会議で起点を14年2月とすることを確認。県と政府は期限を19年2月末としていた。


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