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辺野古見返りにWi-fi・デイサービス・住宅改築費 防衛局が住民に新振興策

  • 2019年2月6日
  • 05:42
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 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地元住民への補償として、沖縄防衛局が辺野古区(嘉陽宗克区長)に対し新たな振興策4項目16素案を提示していたことが5日、分かった。





 関係者から入手した資料には「久辺3区コミュニティー基金を用いた地域振興策のアイデア(たたき台)」と記され、具体例として、住宅新築・改築等経費、集落Wi―Fi整備、ベビーシッター、放課後児童クラブ、デイサービスの利用費、高校等通学費などの助成対象が挙げられている。





 末尾には「実現可能性含めて具体的な内容の検討が必要」と書かれている。





 関係者によると、資料は1月24日の辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会で配られ、出席した防衛局職員から「全てを実施することは難しい」と伝えられた。島袋権勇行政委員長は「十分に検討に値するもの。今後、特別委を中心にどうするか検討する」と歓迎した。





 辺野古区は新基地建設に条件付容認の立場で、世帯別補償など13項目の条件を掲げる。





 しかし昨夏、防衛局が区に「世帯別補償はできない」と伝達したことから島袋行政委員長らが反発。防衛局は「(世帯別補償に代わる)区民に還元できるような施策を検討する」と返答していた。





 名護市振興対策室によると「久辺三区地域コミュニティー事業基金(キャンプ・シュワブ関連再編関連特別事業)」は、2008年に再編交付金を原資に創設された。地域行事の運営費など毎年各区からの事業申請に基づき支給している。創設時6億円だった基金の17年度末時点の残高は約3億5千万円。2030年度まで継続予定。









「信用できない」振興策案に冷めた声も





【名護】沖縄防衛局が名護市辺野古区に示した新たな振興策の素案に、区内では歓迎と不信が交錯する。「十分検討に値する」(島袋権勇行政委員長)との声がある一方、防衛局が配布した資料末尾に「実現可能性を含めて検討が必要」とあることから、ある男性区民は「できるかどうかも分からない。期待はできない」と冷ややかだ。(1面参照)





 辺野古区では名護漁協の漁師一人一人に巨額の補償金が支給されたことを受け、区民に対してもそれに相当する生活補償を期待する声が根強い。





 防衛局との面談に出席した辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会メンバーの一人は、「地域活性化と引き換えに基地受け入れを表明したのに、最大限の補償がこれなのか」と嘆息。「軍用地料を普天間飛行場周辺並みに上げるなり、防音工事を進めるなり、できることを早く進めてほしい」と求めた。





 一方、防衛局が新たな振興策の原資に掲げる「久辺三区コミュニティー事業基金」は、地域住民が主体的に行うコミュニティー活動を支援する目的で創設された。本来、地域行事にかかる運営費や公的施設建設などの使途の制限がある。





 琉球大学の島袋純教授(行政学)は「辺野古区が本来受けられる補償は土地所有権に対する補償、防音工事など基地建設に伴う被害補償に限られるはずで、教育福祉にまでおよぶ今回の補償案は防衛省の仕事ではない」と指摘する。





 「防衛事業への協力を前提に福祉サービスを提供するやり方は、地方自治の破壊につながる」と問題視した。


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