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2度目の埋め立て承認撤回も 沖縄県が検討 新基地建設で違法疑い続けば

  • 2019年1月17日
  • 07:40
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名護市辺野古沿岸部への土砂投入から一カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた。奥が区域(2)=13日午前、名護市(小型無人機で撮影)
名護市辺野古沿岸部への土砂投入から一カ月を前に護岸(区域(2)-1)で囲まれた半分近くが埋め立てられた。奥が区域(2)=13日午前、名護市(小型無人機で撮影)

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事は16日、沖縄防衛局が海域の一部に投入している土砂が防衛局自ら定めた環境基準を満たしていない疑いがあるなど違法な状態で工事が続いた場合、埋め立て承認を再度撤回する可能性に言及した。同日県庁を訪れた野党国会議員との会合で「国が(県の工事中止などの指導を)聞かないのはあまりにもひどいので第2の撤回も視野に入れ作業、検討をしている」と述べた。





 玉城デニー知事は謝花副知事の発言後、記者団に対し「専門的に探究したわけではないが、理論上可能だと捉えている」と語った。同時に「実際にわれわれが(具体的に2度目の撤回を)協議、検討をしたということではない」とも述べた。





 謝花副知事は国会議員との会合で、昨年8月の翁長雄志県政時代に行った撤回は国土交通相が執行停止を決定したが、無効になったわけではないとの考えを示した。





 同時に、護岸として整備したK9護岸を土砂搬入の桟橋として利用することや、土砂の濁りを抑えるために防衛局が自ら定めた基準を満たしていない可能性がある土砂を投入しているなど、工事の違法性が積み重なれば撤回の事由となることが考えられると説明。「政府の違法を検証している。1度撤回をすれば第2第3の撤回はできないと考えていたが、これだけ(政府の対応が)ひどければ考えざるを得ない」と述べた。





 会談後、記者団に対し「行政行為の成立後に生じた新たな事象を放置することを行政の観点から看過できない場合、撤回できると理解している。まさにそういった状態が積み重ねられている」との考えを示した。


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