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県民投票の事務予算案 糸満市は可決、うるま市は再議でも認めず

  • 2019年1月9日
  • 08:37
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 糸満市議会は8日、名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票事務予算案(約1440万円)を再議し、賛成多数で可決した。議員採決は10対10の可否同数で、大田守議長が議長裁決によって賛成多数とした。一方、うるま市議会は県民投票に関する補正予算案を、市議会が昨年12月に否決したことを受け、議決のやり直しを申し立てたが、再び否決された。





 可決を受け、上原昭糸満市長は報道陣に「議決通り実施する」と、県民投票に取り組むことを明言した。県民投票に対する賛否そのものには「コメントを差し控えたい」と述べた。





 大田議長は議長裁決での賛成理由を「(投票事務を市町村に義務付けた)県民投票条例は、いい、悪いは別として法なので、法にのっとって判断した。それ以上でも以下でもない」と語った。





 昨年12月定例会では9対10の賛成少数(欠席1)で否決された。上原市長は再議でも否決されれば「議会意思を尊重する。予算を執行しないことも含め判断する」としていたため、市民が県民投票に加われない可能性があった。既に、再議否決を経て宮古島、宜野湾、沖縄の3市長が不参加を表明している。





 採決前に同予算案の賛成討論に伊敷郁子、金城一文、浦崎暁の3氏が立った。新垣勇太氏が反対討論した。


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