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「日本の主権ないがしろにされた」 脱走兵の米国移送で2度目の抗議 沖縄・読谷村議会

  • 2018年12月28日
  • 11:49
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脱走兵事件に関する2度目の抗議決議を賛成多数で可決する読谷村議会=28日午前11時ごろ、読谷村議会
脱走兵事件に関する2度目の抗議決議を賛成多数で可決する読谷村議会=28日午前11時ごろ、読谷村議会

 【読谷】嘉手納基地所属の空軍兵が基地から拳銃を持ち脱走し、読谷村の集落内で米軍に確保された事件で、読谷村議会(伊波篤議長)は28日に臨時議会を開き、2度目となる抗議決議案と意見書案を賛成多数(賛成14、反対4)で可決した。銃刀法違反容疑での立件を視野に捜査協力を求めていた県警など関係機関に事前の説明なく、米側が脱走兵を本国に移送したことに「日本の主権がないがしろにされ、断じて許せない」と指摘した。





 米側は、沖縄防衛局を通して村などに「数人の医療メンタルヘルス専門家の助言を受けた結果、日本で受けられないケアが必要と判断した」とし、心身の治療で移送したと説明した。脱走兵の居住地や銃を持ち出した理由、日本に戻る予定は明らかにされていない。





 決議文は「軍人が銃を所持し精神に病を抱えたまま村内に脱走しており、村民に最悪の事態を招く可能性があった」と指摘し、①脱走兵の居住経歴を公表する②日本の捜査権行使、原因究明と結果を公表する③過重な基地負担の軽減④米軍優位の日米地位協定を抜本的に改定する―を求めた。





 反対討論に立った議員は「銃を持った米兵が村内を闊歩(かっぽ)するのは恐ろしいことだが何人にも医療を受ける権利はある」と述べ、賛成討論に立った議員は「日本の主権がないがしろにされている。医療行為を否定するわけではない」「米軍の武器管理体制、通報体制を確立させ、公務内外にかかわらず日本の捜査権が及ぶ日米地位協定の抜本改定を求めるものだ」などと述べた。





 村議会は事件そのものに対する1度目の抗議決議は全会一致で可決している。


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