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県民投票予算、8市町議会が認めず 全県実施は不透明に

  • 2018年12月25日
  • 13:03
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県民投票の補正予算を巡る市町村の採決状況
県民投票の補正予算を巡る市町村の採決状況

 来年2月24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票まで2カ月となった。投票事務に必要な補正予算案の審議が、これまでに県内38市町村議会であり、本会議で8市町で予算案を否決または削除した。その他の市町村では可決され、投票の実施が決まった。全県での投票実施は依然不透明な状況だが、首長の判断で予算執行も可能で、否決または削除した自治体の首長がどのような判断を下すか注目が集まる。





再議でも否決





 予算案を否決または削除したのはうるま、沖縄、宜野湾、糸満、宮古島、本部、金武、与那国。





 県は投票に係る予算は、地方自治法177条1項で定める「義務費」に該当し、議会で否決されても「市町村長は理由を付して再議に付さなければならない」と指摘。糸満、本部、金武、与那国は今後再議に付す方針で、うるまは検討中としている。





 だが、沖縄、宜野湾、宮古の3市は再議でも否決または削除された。一方、1度予算案を否決した浦添市は再議の末、可決。松本哲治浦添市長は「議会の判断をしっかりと受け止めていきたい」と述べた。





首長判断に注目





 県は同条1項に基づき再議に付した場合、再議で否決されても同条2項に基づき首長判断で予算を執行できるとし、「(首長が)経費を支出することが適当である」との見解を示す。





 これに対し、桑江朝千夫沖縄市長、松川正則宜野湾市長は「議会の判断は重い」などとして、首長判断で経費を支出するかどうか明らかにしていない。





 下地敏彦宮古島市長は予算を執行しない方針だったが、県から勧告を受け「もう一回考えて26日までに回答したい」としている。一方、本部、与那国は再議で否決されても首長が予算執行する方針で、対応が分かれている。





 また、今後採決予定の石垣市議会では県民投票に反対する意見書を可決しているほか、中山義隆石垣市長も「無駄な5億5千万円を使うぐらいなら必要ないというのが私の考え」などと述べており、県民投票に非協力的な考えを示している。同議会は賛否が拮抗(きっこう)しており、判断が注目される。


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