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政府への猛反発は必至 辺野古土砂投入 デニー知事、15日抗議集会へ

  • 2018年12月15日
  • 05:00
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土砂投入作業が始まった辺野古崎側「N3」護岸付近=14日、午前11時10分(下地広也撮影)
土砂投入作業が始まった辺野古崎側「N3」護岸付近=14日、午前11時10分(下地広也撮影)

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に官房長官、防衛相に工事中止を求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。玉城デニー知事は14日に会見し「激しい怒りを禁じ得ない」と強く反発。15日午前にキャンプ・シュワブゲート前で開かれる集会に参加し、県民とともに抗議の声を上げる。





 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意してから22年で最大の重要局面を迎えた。政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどを理由に工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした9月の知事選で玉城知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。





 土砂が投入されたのは3護岸で囲われた埋め立て海域。14日午前9時すぎに土砂を積んだ台船が「K9」護岸に接岸。土砂をダンプトラックで陸揚げし、午前11時に「N3」護岸から次々と土砂を投入した。





 県は今年8月に埋め立て承認時の留意事項違反、軟弱地盤の危険性、環境保全措置に不備があるとして元知事の埋め立て承認を撤回。一方、国土交通相は沖縄防衛局の撤回の執行停止の申し立てを認め、11月1日に工事が再開した。





 県は執行停止は国交相の「違法な国の関与」として総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。県土保全条例で国の事業を規制の対象とする改正を検討するなど、知事権限による建設阻止の手法を模索している。


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