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普天間飛行場の代替施設「全国で議論を」 小金井市議会が意見書可決

  • 2018年12月7日
  • 07:53
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意見書の採決で起立する議員ら=6日、東京都小金井市議会
意見書の採決で起立する議員ら=6日、東京都小金井市議会

 【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を9月に採択した東京都小金井市議会(五十嵐京子議長)は6日、12月定例会の本会議で、陳情に沿った内容の意見書を13対10の賛成多数で可決した。共産党市議団が一時賛成を撤回し、採決の見通しが危ぶまれたが、各会派が意見書の文言修正に合意したことで可決にこぎ着けた。





 意見書のタイトルは「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」。陳情時から「全国の自治体を等しく候補地とし」を削除したが、本文の要求項目には盛り込まれている。文末に「意見書は基地の国内移設を容認するものではない」を加えた。





 採決前の賛成討論で、共産党の水上洋志氏は「意見書は普天間の国内移設を前提とせず、あくまで国民的議論を求めるもの。私たちは一致点に基づく行動を進め、平和と基地問題の解決に努力する」と強調。





 無所属会派の片山薫氏は「(意見書につながる)陳情を通して、沖縄への差別意識が可視化され、私たちがどうやって当事者意識を持って基地問題に向き合えるのかという問いが突き付けられている」とした。





 意見書の採決では、共産党市議団のほか、立憲民主党や無所属の会派などが賛成。自民党、公明党などの会派が反対した。意見書は首相、防衛相、衆参両院議長らに送付される。





 陳情を提出した米須清真さん(30)は「沖縄から発した民主主義が、小金井でも同じ方向で結果が出て、うれしい。市民主催の勉強会がいくつも開かれ、共感が広がっていた。その声が議員を後押ししたと思う」と可決を喜んだ。





 陳情のベースになった書籍「沖縄発 新しい提案」の中心的執筆者で司法書士の安里長従氏は「喜ばしいこと。この動きがさらに全国に広がってほしい」と期待。沖縄県議会にも、辺野古か普天間かという二者択一の構造ではなく「県外・国外を含め、民主主義の問題として国民的議論を求めてほしい」と述べ、12月議会での採択を望んだ。





 





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