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沖縄県がはじきだした新基地完成まで13年 県議会で「官製デマだ」 副知事が根拠を説明

  • 2018年12月7日
  • 08:50
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沖縄県議会(資料写真)
沖縄県議会(資料写真)

 謝花喜一郎副知事は6日の県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設を巡る11月の政府との集中協議で、新基地完成まで13年、事業費は2兆5500億円かかると説明した根拠を示した。「普天間飛行場の早期の危険性除去には辺野古移設が望ましい」と強調する政府に反論するための県の概算と付け加えた。





 謝花副知事は杉田和博官房副長官との会談で、事業着手から5年目に入っても全体の実施設計が未完成であり、今後も最低で埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良に5年、埋め立て後の作業で3年、単純に足して13年かかり、早期の危険性除去にはつながらないと語った。





 事業費では、22カ所の護岸のうち、辺野古側の6カ所が完成、大浦湾側の1カ所が一部着工の現状で、沖縄防衛局の計画では護岸工事費78億円のところ、実際の支払い済み額は928億円と12倍に上ると指摘。





 防衛局が埋め立て承認時に示した資金計画書で事業費2400億円とされることから単純に10倍すれば2兆4千億円。それに地盤改良の500億円、県外土砂搬入の1千億円を上積みし、約2兆5500億円と概算したという。





 質問した座波一氏(沖縄・自民)は「官製デマだ」と批判。謝花氏は「杉田氏との一対一の胸襟を開いた会談で県の考えを伝えた」と答えた。


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