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国の建設強行できしみ 業者「町を訴えるかも」 沖縄・本部

  • 2018年12月3日
  • 06:13
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台風24号で損壊した本部港塩川地区の岸壁=11月2日、本部町崎本部
台風24号で損壊した本部港塩川地区の岸壁=11月2日、本部町崎本部

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる「異常事態」(町担当者)に発展している。(北部報道部・城間陽介)





 政府は当初、採石場に近い本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが、9月末の台風24号で岸壁が破損。岸壁使用の認可権を持つ本部町が、復旧するまで新規の受け付けをしないと決めたことで再考を余儀なくされている。名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋を使う代替案も出始めた。





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 「場合によっては訴えるかもしれない」





 11月29日、新基地建設にも関わる地元採石企業など24業者でつくる連絡会の担当者は、使用申請を受け付けない本部町職員に対し、電話でこう告げた。





 連絡会は破損した岸壁の6カ所のうち損傷程度が軽い3カ所で使用が可能と主張。3回に渡って使用申請書を提出しようとしたが、町は受け付けなかった。





 こうした本部町の対応に防衛省関係者は「使用可能な三つの岸壁の使用状況は50%を超えない。町が認めないのはおかしい。町は県から絶対に認めるなと言われている」との見方をする。





 通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は「(岸壁使用を認めないと)行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった。





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 行政手続法は第7条で「行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない」とする一方、「申請をすることができる期間内にされたものであること」とも記している。





 町担当者は「港は台風で被災していて、復旧されるまでの間はそもそも申請を受け付けられる期間ではない」と説明。港の使用許可について県からの指導は全くないとし、「本来ならここまで長引く問題ではない。辺野古(新基地が)絡んだことでおかしくなっている」といら立ちを隠さない。ある時の申請を巡る協議は4時間超にも及んだが、堂々巡りだった。





 一方、採石業関係者は、辺野古関連以外での工事の搬出も滞っている状況があるとし、「港が使えないことで建設業界全体に影響が出ている。町の判断は政治的としか思えない」と不信感を口にする。





 大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は「信頼関係を築いてやってきた」(町担当者)が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。


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