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係争委の公正判断求める一方で… 沖縄県が検討する、新基地阻止の手段「県土保全条例の改正」

  • 2018年11月30日
  • 13:08
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「国交相の執行停止決定は違法である」と国地方係争処理委員会への審査申し出についてコメントする玉城デニー知事(右)=29日、県庁
「国交相の執行停止決定は違法である」と国地方係争処理委員会への審査申し出についてコメントする玉城デニー知事(右)=29日、県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は29日、国土交通相による県の辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を違法として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。ただ、係争委は2015年に翁長雄志知事の承認取り消しを国交相が執行停止した際、県の申し立てを審査の対象外とする門前払いした過去がある。県は係争委に公正な判断を求めると同時に県土保全条例の改正を新基地阻止の新手として検討するが、県政与党との連携に課題も残る。(政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)





 





係争委は「手続き」





 県は今回、15年の取り消しと国の主張が異なることなど新たな指摘を加え、係争委の中立な審査を期待する。一方で、県幹部は門前払いの経験に「基本的に判例主義だから、県側にいい結論は出ないのでは、とも思う」と本音を明かし、係争委の申し立てはあくまで「必要な手続き」との認識を示す。同時に、県が今後柱とする動きとして、県民投票に加えて県土保全条例の改正を挙げた。





 別の幹部は「国は係争委や訴訟で勝ち、工事を進めて県内の諦めムードを醸成し、4年後に自らの言うことを聞く知事を誕生させるつもりだろう」と分析しつつ、強調した。





 「係争委や裁判だけではない、あらゆる策で対抗する。その一つが県土保全条例だ」





 





「新基地阻止の政治的条例」政府内に不快感





 政府にとっても国地方係争処理委員会への申し出は、想定内。政府関係者は「訴訟などを見据え、必要な手続きをとったということだろう」と淡々と語る。





 一方、県の対抗策として浮上した県土保全条例改正にはいら立ちと疑問の声も上がる。防衛省関係者は「そもそも何のためにつくる条例なのか」と、新基地建設阻止の政治的理由で条例をつくることに不快感を示す。





 別の政府筋は「県として、ここまでやったとのポーズに過ぎない。政府との間に禍根を残すだけだ」と冷ややかに受け止めた。





 





与党との連携に課題





 「アチラシケーサー(温めなおし)。本当にそれで辺野古を止められるのか」。与党県議の1人も県土保全条例をいぶかしむ。





 条例改正は2015年に翁長雄志前知事の下でも県政与党内で検討された。しかし政府・与党から「辺野古新基地を止めるための恣意(しい)的な条例改正」との指摘が出ることに懸念が集まり、断念した経緯がある。





 与党幹部は、改正は条例の必要性を根拠付ける「立法事実」を丁寧に積み上げることが重要だとし、「県が本気であれば当然、連携していく」と語る。





 一方、与党内には県執行部への不信感も募る。県議会開会前日に恒例となっている県執行部と与党議員らとの意見交換会が開かれた26日、県幹部から28日に玉城知事と安倍晋三首相の面談が組まれていることや、県民投票期日を2月24日に決めたことなどは報告されなかった。





 会合翌日の27日に報道で首相面談を知った与党議員からは「なぜ、あの場で言ってくれないのか」「与党との連携を密にするつもりはないのか」と不満が噴出。与党幹部は「翁長知事時代から課題は同じ。情報の共有だ」と指摘した。


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