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米ヤフーも報じる 沖縄県民投票「新たな圧力となる可能性」

  • 2018年11月29日
  • 10:39
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海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(2018年8月10日撮影)
海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(2018年8月10日撮影)

 【平安名純代・米国特約記者】米ヤフーニュースは26日(日本時間27日)、玉城デニー知事が来年2月24日に、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を実施すると発表したとのニュースを掲載した。





 東京発のAFP通信が配信した記事で、日米両政府による米軍普天間飛行場の移設計画を巡って、反対する沖縄が窮地に追い込まれているなどと現状を説明。その上で、「象徴的で法的拘束力のない投票が再び注目を集めるかもしれない」と意義を説明し、「移設の反対を問う今回の投票は、国防を維持し、沖縄の負担を軽減する現行計画が最善と主張する日本政府に、新たな圧力となる可能性がある」と強調している。





 また、「日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に在日米軍兵の半数以上が駐留している」と指摘。沖縄の負担が国内で分担されず、米軍基地から派生する騒音や事故や犯罪などの問題は、沖縄の怒りを招いてきた経緯などを報じた。


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