福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

デニー知事「国交相決定は違法」 辺野古埋め立て承認撤回、係争委申し出を説明

  • 2018年11月29日
  • 16:16
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
国地方係争処理委員会に審査申出書を発送したと発表する玉城デニー知事(中央)=29日、県庁
国地方係争処理委員会に審査申出書を発送したと発表する玉城デニー知事(中央)=29日、県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は29日午後、県庁で記者会見し、辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を「違法な国の関与」と主張し、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出たと正式に発表した。一方で、「司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要」と従来の姿勢を繰り返した。





 審査申し出の理由として(1)「固有の資格」で埋め立て承認撤回処分を受けた沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく国交相への効力停止の申し立てができないにもかかわらず国交相が効力停止したのは違法(2)辺野古埋め立てを推進する同じ内閣の一員である国交相が判断することは審査庁の地位を著しく乱用している―と説明した。





 沖縄防衛局が12月中旬にも、埋め立て土砂の投入を始めるという報道について、玉城知事は「対話で良い結果を導きたいと思っている中、(防衛局が)本部町の港が使えないなら別の手法で土砂を搬入すると言明していることは非常に残念」と不快感を示した。





 「県土保全条例」の規制対象に国の工事を加えることで、新基地建設をけん制する改正案について、謝花喜一郎副知事は「杉田和博官房副長官との協議でも条例改正を以前に検討していることを伝えた。係争委の経緯を見守りながらさまざまな方策を講じたい」と含みを残した。





 係争委は国と地方自治体の紛争を処理する機関で、申し出から90日以内に審査結果を報告する。国の関与が違法と認めれば、必要な措置を講じるよう国に勧告する。2015年の埋め立て承認取り消しの際、県は同様に係争委に審査を申し出たが、却下された。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース