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県民投票は来年2月24日 デニー沖縄知事が発表 市町村の協力「丁寧に説明」

  • 2018年11月27日
  • 16:15
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玉城デニー沖縄県知事
玉城デニー沖縄県知事

 沖縄県の玉城デニー知事は27日午後、県庁で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、来年2月14日告示、同24日投開票と発表した。投票資格者の便宜を最優先に考えたほか、投票事務を担当する市町村の状況を踏まえ、判断したという。





 玉城知事は「県民が意思を示す非常に重要な機会であり、意義は大きい。一人でも多くの人に参加していただけるよう、投票を呼び掛けたい」と強調した。一方、県民投票条例で、知事は客観的、中立的に投票を呼び掛けると定めていることから、投票運動には関わらない考えを示した。





 石垣市議会が県民投票に反対の意見書を可決したほか、他の市議会でも同様の動きがあることには「丁寧に説明し、全ての市町村で協力いただけるよう求めたい」と述べ、事務を拒否する市町村が出てくることは想定していないとの認識を示した。





 県民投票条例では、条例を公布した10月31日から6カ月以内に投票を実施しなければならないほか、知事が投票日を定めることになっている。





 玉城知事によると、来年4月末までの期限の間、1月下旬から2月上旬では、投票券の印刷が間に合わない市町村が出てくること、3月上旬では選挙人名簿関連のシステム更新で市町村が事務を担えないことから、2月10、17、24日の3日間に絞り、協議を進めたという。





 その結果、10日では三連休の中日で投票率の低下が懸念されるほか、豊見城市議会議員選挙と重なり、市議選と県民投票では別々の投票所を設けなければならないこと、17日では中部の複数の市町村が関係する「おきなわマラソン」が開催されることから、比較的影響の少ない24日投開票に決まったという。


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