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「民意示す」「時期疑問」 県民投票シンポジウム、4会派が見解

  • 2018年11月26日
  • 07:21
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4会派の県議に質問する「辺野古」県民投票の会のメンバーら=25日午後、那覇市・教育福祉会館(金城健太撮影)
4会派の県議に質問する「辺野古」県民投票の会のメンバーら=25日午後、那覇市・教育福祉会館(金城健太撮影)

 「辺野古」県民投票の会が主催するシンポジウムが25日、那覇市の県教育福祉会館であった。県議会4会派の議員が登壇。来年4月末までに実施される、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について「(辺野古反対の)圧倒的な民意を示す必要がある」との意見や、「なぜこのタイミングで実施するのか」との指摘もあった。





 シンポには約120人が参加。パネルディスカッションでは大学生や主婦が県議に質問した。県民投票は条例で4月末までに実施されることになっており、県は2月実施で検討している。





 共産の渡久地修氏は、政府が選挙の争点は辺野古だけではないとして選挙結果を無視して工事を強行しており、「政府がぐうの音が出ないくらい圧倒的な(辺野古)反対の民意を示す必要がある」と強調した。





 おきなわの親川敬氏は、一部の市町村で投票が実施されなければ、埋め立て推進派から「全体の民意じゃないと言われかねない」として、「全力を挙げて全市町村で投票が行われるよう奮闘したい」と述べた。





 社民・社大・結の宮城一郎氏は、全市町村が投票事務を受けるかを懸念しているとし、「投票事務の拒否がどれだけ罪深いことか、市民の(投票の)権利を奪うことがどれだけの正当性を持つのか」と指摘した。





 維新の當間盛夫氏は、辺野古新基地建設を巡る県と国の訴訟や知事選の結果などを踏まえ、「時期的にどうなのか。県民投票はもっと前にやるべきだった」とし、投票自体には注視する立場を示した。





 沖縄・自民と公明は参加しなかった。


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