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沖縄県民投票へ新組織 県政与党など月内結成へ

  • 2018年11月24日
  • 14:00
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県民投票に向けた新組織発足の意義を語る照屋大河県議(中央)ら=23日、那覇市の自治労
県民投票に向けた新組織発足の意義を語る照屋大河県議(中央)ら=23日、那覇市の自治労

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を巡り、県政与党などは23日、月内に「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す連絡会」を結成することを決めた。新基地建設阻止を目標に、全市町村に連携する組織を設置し「辺野古反対」の投票結果が上回るよう取り組みを強化する考えだ。





 同日、与党や労働組合など15団体が参加し、組織立ち上げに向けた準備会を発足した。照屋大河県議は、組織発足までに投票の目標値を明確にする考えを示した上で「組織への参加を幅広く声掛けしたい」と語った。次回の準備会会合は27日に開催し、今回参加できなかった企業、団体にも出席を呼び掛ける。





 10月31日に公布された県民投票条例は、公布から6カ月以内の来年4月末までに実施すると定めているが、うるま、宜野湾、糸満、石垣の4市が態度を保留しており、県が協力を求めている。


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