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米海軍FA18墜落 沖縄県議会、抗議決議へ 27日可決の公算

  • 2018年11月23日
  • 08:44
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FA18墜落への抗議決議、意見書案の本会議への提案を決める県議会米軍基地関係特別委員会=22日、県議会
FA18墜落への抗議決議、意見書案の本会議への提案を決める県議会米軍基地関係特別委員会=22日、県議会

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は22日、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市の東南東約290キロ、南北大東島の南西に墜落したことに対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決めた。11月定例会が開会する27日に全会一致で可決される見通し。





 墜落したFA18は米軍岩国基地(山口県)を拠点とする第5空母航空団所属の外来機で、日米共同訓練が実施されていた今月12日に原子力空母「ロナルド・レーガン」から離陸後に墜落した。





 抗議決議と意見書両案は今年6月に米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落するなど米軍機の事故が続き、基地周辺では外来機の飛来が増え、騒音が増加していることを指摘。米軍、日米両政府に対し「改善されないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は断じて許されず強い怒りを禁じ得ない」として原因究明や再発防止などを要求。





 また、原因究明と説明がなされるまでの戦闘機の訓練・演習、飛行の停止、外来機の飛来の中止なども求めている。





 沖縄防衛局、外務省沖縄事務所など県内の関係機関を県議会に呼び出した上で意見書を手渡す方向で調整する。





 委員会では県執行部への質疑も行われた。金城典和基地対策課長は今回の墜落で県が把握する米軍機の県内での墜落事故は49件となることを説明。墜落した場所について「具体的には特定されていないが操縦士が救助された地点はマイク・マイク訓練区域なので、墜落地点はその近くと考えられる」とした。





 委員からは広大な訓練空域・海域での訓練のため外来機が飛来し事故が起きる可能性を高めるとして、訓練空域・海域の返還を県が求めるべきだ、などの意見が上がった。


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