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玉城デニー知事就任1カ月 その課題とは

  • 2018年11月4日
  • 05:12
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玉城デニー知事
玉城デニー知事

 玉城デニー沖縄県知事は4日、就任から1カ月を迎えた。対話での解決を訴える名護市辺野古の新基地建設問題では、安倍晋三首相、菅義偉官房長官との面談が早々に実現した。一方で、県の「切り札」ともいわれた埋め立て承認撤回の効力を止められ、国の工事は再開している。知事選で改めて示された「辺野古ノー」の民意を受け、玉城知事は政府に対し、工事を1カ月間中断した上で、県と協議するよう正式に要請する考えだ。(政経部・福元大輔、嘉良謙太朗)





旬な時期





 「最も旬な時期だからこそ、全力疾走している」





 与党県議の一人は知事の1カ月間の動きをこう評価する。翁長雄志前知事の就任から3年8カ月を振り返り、県民に支持され、国民の関心が高まる就任直後の重要性を実感する。





 知事は、10月31日に日本記者クラブで記者会見し、日米安保条約の負担が沖縄に集中する状況を説明した。9日には日本外国特派員協会での記者会見、その後に訪米も予定しており、「旬」を逃さず、矢継ぎ早に国民、国際社会への訴え掛けを強めている。





 ただ、日米両政府が辺野古移設計画推進の姿勢を崩す気配はない。県は法律論争で正当性を主張しても、国側勝訴になれば、問題が行き詰まることを前県政で経験している。





対話を優先





 玉城県政では、承認撤回の効力停止に対し、ただちに国地方係争処理委員会に申し出ることなく、対話を呼び掛けることを優先した。国が工事を再開した1日、知事は記者団に「対話によって解決策を導きたいというのが、私のかねてからの政府に対する要望だ」と引き続き対話を求める考えを強調している。





 翁長前知事が「8~9割を費やした」というように基地問題の比重が大きい中で、玉城知事が公約に掲げる「誰一人取り残さない社会」「新時代沖縄」などを、予算編成などを通し、どのように具現化するかも、大きな課題となりそうだ。


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