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菅氏「辺野古とリンク」 海兵隊グアム移転で改めて見解

  • 2018年10月11日
  • 10:15
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菅官房長官
菅官房長官

 【東京】菅義偉官房長官は10日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と在沖米海兵隊のグアム移転について「結果的にリンクしているのではないか」との認識を改めて示した。県が反対する辺野古の新基地建設が進まなければ、日米間で合意しているグアム移転による基地負担軽減も難航する可能性を示唆することで新基地建設を迫った形で、県内から反発が強まりそうだ。





 玉城デニー知事は11日、就任して初めて上京する。12日までの滞在中に安倍晋三首相や菅義偉官房長官などと会談を調整している。菅氏は10日の定例会見で「日程が合えば会いたい」と述べ、首相との会談も調整中と明かした。





 菅氏は、旧民主党政権が普天間飛行場の県外移設を主張し、県内移設に回帰したことを念頭に、「移設問題が迷走して進展しなかった。その時に、米国の議会で、グアム移転事業にかかる資金支出が凍結された時期があった」と説明。





 その後、安倍政権下で仲井真弘多元知事から辺野古の埋め立て承認を得たことに触れ、「目に見える形で工事を進めた結果、資金凍結は全面解除された」とし、新基地建設とグアム移転が結果的にリンクしているとの認識を示した。





 日米両政府は2012年の旧民主党政権時代にグアム移転を普天間問題と切り離して進めると合意しており、整合性を問われる可能性がある。





 一方で、菅官房長官は、日米合意自体については「見直す考えはまったくない」として堅持する考えを示した。





 菅氏は15年のグアム視察の際などにも同様の見解を表明。今月7日のNHK番組では「(辺野古移設が)実現すれば、9千人がグアムをはじめ海外に出ていく」と発言した。


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