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【辺野古新基地】反対60%、賛成32% 知事選Webアンケート結果

  • 2018年9月25日
  • 18:00
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 30日投開票の沖縄県知事選挙で最大の争点になっている名護市辺野古の新基地建設問題。沖縄タイムスのウェブアンケートで、フェイスブックやツイッターなどのSNSで11~14日まで意見を募集したところ、387件の回答が寄せられた。「新基地建設についてどう思いますか?」との質問に、60・2%(233人)が「反対」、32・3%(125人)が「賛成」と回答した。「辺野古は唯一の解決策」との立場を堅持する安倍政権の姿勢については、「納得できない」が65・9%(255人)、「納得できる」が34・1%(132人)だった。







 






 「新基地建設についてどう思いますか?」との質問で「反対」と回答した人は世代別では60代~70代が70・4%(38人)、40代~50代で60%(84人)、18歳未満~30代で54・4%(31人)で世代が上になるほど割合が高かった。





 一方、「賛成」は18歳未満~30代で31・6%(18人)、40代~50代が30・7%(43人)、60代~70代で「賛成」は29・6%(16人)で世代が若い人の割合が高かった。





 「普天間飛行場の返還問題をどのように解決するのが望ましいか?」の問いでは、「無条件の閉鎖・撤去」との回答が35・7%(138人)で最も高く、「本土に移設する」14・2%(55人)、「国外に移設する」11・6%(45人)と合わせ、辺野古以外で約6割を占めた。「辺野古に移設する」は32・3%(125人)だった。







 






 国土面積0・6%の沖縄に、日本全体の米軍専用施設面積中70%以上が集中していることには、「納得できない」が38・5%(149人)、「各都道府県で平等に負担すべきだ」25・6%(99人)、「安全保障上やむを得ない」25・1%(97人)と続いた。





 沖縄に米軍基地を置く理由で、中国など近隣諸国に対する「抑止力」を挙げる政府説明については、「説得力がない」が57・4%(222人)、「説得力がある」が36・7%(142人)だった。





 





<意見・要望>返還の行程示して/進んだ工事の復旧は





 ウェブアンケートの自由記述では米軍普天間飛行場の返還について「その行程を示すべきだ。辺野古への移設も含め発言してほしい」(沖縄市の会社員、50代男性)との意見や、「辺野古移設は反対だが、お互いの主張を理解し合い、妥協点を探すべきだ」(那覇市の自営業、50代男性)との提案もあった。





 「新基地建設推進派が多い地域への移設を検討してみては?」(うるま市の会社員、30代男性)といった考えや、「沖縄の自然や県民の笑顔・平穏な日々を壊さないという気持ちを常に持っていただきたい」(沖縄市の学生、20代女性)と要望する声も。





 知事選後を見据え「新基地建設が白紙撤回された場合、現時点で工事が進んでいる部分の復旧はどうするのか?」(那覇市の会社員、30代男性)、「新基地が造られた場合、20年、50年後の沖縄はどうなっていると思いますか?」(豊見城市の50代女性)など候補者への質問も寄せられた。


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