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社説[沖縄県知事選 県民投票と「撤回」]どう対応するかを語れ

  • 2018年9月20日
  • 07:20
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 知事選が終わったあと、新しい知事を待ち受けているのは、新基地建設をめぐる埋め立て承認撤回への対応と県民投票である。





 誰が当選してもこの問題を避けて通ることはできない。





 翁長雄志前知事が埋め立て承認の撤回を表明したのは7月27日。3日後の30日、病状が悪化して入院し、8月8日、急逝した。





 「人がどう言うか、どう評価するか、分からない。でも、知ってほしい。僕は精いっぱいやったんだ。これ以上できない」





 亡くなる直前、翁長氏は、樹子夫人にそう語っていたという。





 撤回という行政処分は、命と引き換えに実現した最後の大仕事だった。





 聴聞手続きなどを経て県が正式に辺野古の埋め立て承認を撤回したのは8月31日のことである。





 政府は、翁長氏の逝去に伴い、当初予定していた執行停止の申し立てや処分取り消しの行政訴訟を見合わせた。





 撤回の効力で埋め立て工事は止まったままである。





 政府は知事選後の早い時期に、撤回の効力を失わせるため、執行停止の申し立てを行うはずだ。





 新しい知事は、就任後、すぐにこの問題に直面することになる。どういう姿勢で臨むのか。選挙戦こそ、それを語る絶好の機会である。





 有権者が知りたいことに正面から向きあって初めて、論戦は活発化する。





■    ■





 翁長氏は、撤回を表明した記者会見の冒頭、県民投票にも触れた。





 「政府におかれても、これほど多くの県民が署名した重みにしっかり向き合ってもらいたい」





 署名活動を進めてきた「『辺野古』県民投票の会」は、直接請求に必要な有権者の50分の1(約2万3千筆)を大幅に上回る9万2848筆の署名を県に提出し、条例制定を求めた。





 条例案は20日に開かれる県議会臨時会に提案され、いよいよ議会での審議が始まる。





 条例案は辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問うシンプルな内容である。





法的な拘束力はない。





 県民投票が実現するまでには、いくつかの関門がある。 野党自民党は、埋め立てによる辺野古移設を認めており、条例案にすんなり賛成するとは考えにくい。





 埋め立ての賛否を問う内容に対しては、二者択一ではなく、条件付きの3択か4択方式にすべきとの考えも野党の中にある。





■    ■





 与野党調整が不発に終わった場合、どうなるか。大きな鍵を握るのは、新しい知事の姿勢である。





 辺野古の新基地建設に反対する前衆院議員の玉城デニー氏(58)は県民投票に積極的だ。普天間飛行場の返還を最重視する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は態度を明らかにしていない。





 県民投票をどう考えるのか。選挙期間中に基本姿勢を明らかにすべきだ。


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