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沖縄県知事選:佐喜真氏と玉城氏が初討論 争点で見解分かれる 普天間の早期返還は一致

  • 2018年9月6日
  • 05:23
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討論会を終え握手を交わす佐喜真淳氏(左)と玉城デニー氏=5日、南風原町立中央公民館
討論会を終え握手を交わす佐喜真淳氏(左)と玉城デニー氏=5日、南風原町立中央公民館

 30日投開票の沖縄県知事選に出馬を表明した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と自由党衆院議員でオール沖縄が推す玉城デニー氏(58)を招いた公開討論会(日本青年会議所沖縄ブロック協議会主催)が5日、南風原町立中央公民館で行われた。争点について、佐喜真氏は「普天間飛行場の一日も早い返還、危険性の除去、基地の負担軽減」と訴えたのに対し、玉城氏は「翁長知事が行政として出した辺野古の埋め立て承認撤回の是非」と見解が分かれた。普天間飛行場の早期返還を求めることでは一致した。立候補予定の両氏が顔を合わせるのは初めて。





 佐喜真氏は辺野古新基地建設について県が埋め立て承認を撤回したとし「これから沖縄と政府で法的争いが始まる。日本は法治国家。法に基づいてしっかりと判断しないといけない」と述べるにとどめ、玉城氏は「米国の法律に照らすと、辺野古に基地は造られない原因がたくさん明らかになっている」と反対し知事選や県民投票で問う考えを示した。





 「県民の暮らし最優先」がキャッチフレーズの佐喜真氏は「約千ヘクタールの基地が返ってくる。跡地は宝。グローバルかつダイナミックな沖縄づくりが重要」と訴えた。「誰一人取り残さない」をキーワードに掲げる玉城氏は「あらゆるセーフティーネットを築き安心して働ける環境を築くのが行政の役目」と語った。





 カジノを含む統合型リゾート(IR)の県内導入について玉城氏が「カジノは必要ない。外国からきた業者が日本人の財産を奪うものだ」と反対。佐喜真氏は法案の詳細な中身を把握していないと直接の言及は避けるも、入域観光客数が増加を続ける可能性があるとして「沖縄の独特な観光資源として、研究や議論は必要だ」と答えた。


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