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佐喜真氏「普天間返還を一日も早く」 沖縄県知事選へ政策発表 辺野古の是非は触れず

  • 2018年9月4日
  • 07:47
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政策を発表する佐喜真淳氏=3日午後、那覇市・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
政策を発表する佐喜真淳氏=3日午後、那覇市・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 30日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=は3日、那覇市内のホテルで政策「県民の暮らし最優先宣言」を発表した。米軍普天間飛行場について「返還作業への即時着手と速やかな運用停止を求める」と明記したが、辺野古新基地建設の是非について触れなかった。国と連携し新たな沖縄振興計画の策定や経済特区、税制を実現する考えを示した。





 辺野古新基地建設の是非に言及しない理由について、県が辺野古の埋め立て承認撤回をし、国が法的措置を取る構えを示していることを挙げ「法律的にどうなるのか注視しなければならない。一日も早い返還、それまでの負担軽減と危険性の除去を県民に訴えたい」と説明した。翁長県政について「ここ数年は県と政府が常に争っているイメージがある。言うべきところは言い、対話を通して問題の解決をしていきたい」とした。





 基地の負担軽減のため、大規模な返還や兵力削減の実現に向け日米政府と交渉すると意欲。日米地位協定の改定については「政府と対等な交渉により具体的に提言する」として専門家の検討組織を立ち上げ要請項目を絞る手順を示した。





 経済政策では、全国最下位の1人当たりの県民所得を全国平均と同等の300万円まで引き上げるため、経済振興策や賃金引き上げを促すとし、子どもの保育料や給食費、医療費は無償化を目指す。財源については「これから精査して国に求める。山口県には都道府県への米軍再編交付金のようなものがある」とした。





 また県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し新たな基幹病院整備計画は「地元負担なしにする」と説明。那覇空港は第1と第2滑走路の間に、新たなターミナルなどを整備するとし「第2滑走路の運用状況を検証し第3滑走路の可能性を調査したい」と語った。





 





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