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社説[移設不支持が多数]辺野古の海 後世に残せ

  • 2018年8月28日
  • 12:50
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 海兵隊さえいれば、オスプレイさえあれば、という「なんとなく」の新基地容認論は、米軍に「見捨てられる不安」から発したものが多い。





 政府は「辺野古が唯一の選択肢」だと言い続けてきた。





 漠とした「見捨てられる不安」と、政府が繰り返し言いはやす「辺野古が唯一の選択肢」という主張…。





 この二つが、新基地容認論を支えているのは間違いない。だが、冷静に検証すれば、根拠に乏しいことがわかる。





 選択肢のない安全保障政策ほど危ないものはない。ほかに選択肢がないと言い募ること自体、人を惑わすような印象操作というしかない。





 共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場の辺野古移設について、政府方針を支持しないとの回答が44・3%で、支持の40・3%を上回った。





 安倍政権の辺野古移設計画は、ここに来てもなお、国民の理解が得られていないのである。





 命を削って辺野古反対を主張し、公平な基地負担を求めてきた翁長雄志知事が8日、すい臓がんで亡くなった。翁長氏の急逝が、世論調査に影響を与えた可能性もある。





 沖縄においては、反対の民意が常時、過半数を維持してきた。名護市長選でも、当選した渡具知武豊氏は辺野古の争点化を避けた。





 「辺野古隠し」を徹底することによってしか当選できないという事実は、辺野古移設が「無理筋」の計画であることを示している。





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 この調査結果にはもう一つ興味深い点がある。





 公明支持層の40・9%は辺野古移設を支持しているが、不支持が29・1%、「わからない・無回答」が30%もあり、国政与党でありながら自民党支持層との間に大きな温度差があることだ。





 支持政党別にみると、公明党支持層の「わからない・無回答」30%は、群を抜いて高い。





 党方針と創価学会員の平和感覚の間にずれやきしみが生じているのではないか。





 公明党は「平和の党」としてのアイデンティティー(公明党らしさ)を守り、従来掲げていた辺野古反対の姿勢を堅持してもらいたい。





 改めて普天間飛行場の成り立ちとこれまでの経過を考えてみよう。





 普天間飛行場は、米軍が上陸したその年に、占領状態の下で建設された。海兵隊は1960年代、辺野古移設計画を策定したが、膨大な経費がかかるため取りやめとなったいきさつがある。





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 辺野古移設は、海兵隊にとって、60年代に策定した移設計画を日本政府の予算で実現する絶好の機会となった。





 当初、想定していた基地内への移設は立ち消えとなり、生物多様性の豊かな海を埋め立て、海兵隊の便宜のために新基地を建設する、という海兵隊「焼け太り」の計画に変質してしまったのである。





 湯水のごとく税金を投入しているにもかかわらず、沖縄の声が置き去りにされるのは、政策目的からの逸脱というしかない。    


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