福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

沖縄県知事選:佐喜真氏と公明党県本が政策協定 基地負担軽減など5項目

  • 2018年8月21日
  • 08:03
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
政策協定に調印した佐喜真淳氏(中央)と金城勉公明党県本部代表(左から2人目)ら=20日、那覇市・同本部
政策協定に調印した佐喜真淳氏(中央)と金城勉公明党県本部代表(左から2人目)ら=20日、那覇市・同本部

 9月30日の沖縄県知事選に出馬予定の佐喜真淳氏(54)と公明党県本(金城勉代表)は20日、知事選に向けた政策協定を結んだ。米軍普天間飛行場の運用停止や在沖海兵隊の県外国外分散移転の繰り上げ実施による基地負担軽減など5項目を盛り込んだが、重要争点の一つとなる辺野古新基地建設の是非については触れていない。公明党は新基地反対の立場から、前回の2014年の知事選では、自民党と選挙協力はせず、自主投票としていた。





 協定内容は、(1)県の振興発展、福祉向上、人材育成に全力を尽くす(2)観光産業はじめ経済発展を目指す(3)アジアのゲートウェイとしての役割を果たし平和で豊かな県を目指す(4)不平等な日米地位協定について双方連携のもと改定を求める(5)普天間飛行場の運用停止、日米合意による海兵隊の県外国外分散移転の繰り上げによる基地負担の軽減を強力に推進-の5点。





 今回の選挙協力について、金城代表は、公明県本が新基地に反対する立場に変わりはないとした上で「4年間の県行政の推移をみて、いろいろな事業が滞っている状況を踏まえたときに、基地問題だけですべてを判断するということはなかなか厳しい。党本部との間で整理して5項目の内容になった」と、総合的な判断であることを強調。





 佐喜真氏は「(普天間飛行場の)周りに住んでいる人に危険を及ぼさない環境をつくっていくことが重要だというスタンスは公明党と一緒。地位協定は県民が納得いくような改定になっていない。基地問題で共有している問題認識を協定書の中で示した」と述べた。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース