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米軍ヘリ墜落から14年 沖縄国際大 相次ぐ事故「政府に不信」

  • 2018年8月14日
  • 06:09
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13年前の米軍ヘリ墜落事故を風化させまいと平和の尊さを語り継ぐ重要性を訴えた=13日、宜野湾市・沖縄国際大学ポケットパーク
13年前の米軍ヘリ墜落事故を風化させまいと平和の尊さを語り継ぐ重要性を訴えた=13日、宜野湾市・沖縄国際大学ポケットパーク

 2004年8月に米軍普天間飛行場所属のCH53D大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から14年となる13日、沖国大は墜落モニュメント前で集会を開いた。前津榮健学長は声明で、「米軍基地があるが故の危険性は周知の事実。普天間基地の撤去は、県民誰もが強く期待している」と話し、訴え続けている同飛行場の即時閉鎖・撤去を改めて日米両政府に要求した。





 前津学長は、普天間第二小学校や緑ヶ丘保育園での米軍機の部品落下をはじめ、所属機の事故・トラブルが相次いでいることを指摘。今も米軍機が飛び交う現状に触れ「欠陥性が指摘されるオスプレイや老朽化したヘリコプターが県内上空を飛行し、危険性は増大するばかり」と批判した。名護市辺野古の新基地建設についても「県民の強い反対を受けてもなお、建設を続けようとする日本政府に対する県民の不信は増幅するばかりだ」と述べた。





 続いて在学生の法律学科4年の新垣里奈さん、地域行政学科3年の牧志和哉さんが意見発表した。沖国大は声明を多言語に訳してホームページに掲載し、世界に向けて発信している。





 また、宜野湾市役所前広場では市民団体が集会を開き、同飛行場の撤去を訴えた。





 事故は04年8月13日に発生。普天間を離陸した大型輸送ヘリが、大学本館に激突、炎上した。乗員の米兵3人が負傷。奇跡的に学生ら民間人への被害はなかった。


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