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辺野古「聴聞」9日実施へ 沖縄県、国の延期要求を拒否

  • 2018年8月7日
  • 07:55
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 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は6日、埋め立て承認撤回に向け9日に予定する沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」について、防衛局が求めた期日延期を認めないことを決定した。防衛局が3日に提出した文書で聴聞の弁論を準備する期間が必要としたのに対し、県は「期日を延期する『病気その他のやむを得ない理由』には該当しない」とする文書を防衛局に提出した。





 県は撤回に向けた聴聞の実施を7月31日に通知し9日後の9日に期日を設定した。これに対し、防衛局は聴聞で弁論するためには約1300ページの文献の調査や書面の作成が必要のため、少なくとも1カ月程度を要すると主張。行政手続法では聴聞までに「相当な期間」を設けるよう明記しているとし、9月3日以降に聴聞期日を延期するよう求めていた。





 県は通知の際に留意事項として「病気その他やむを得ない理由がある場合は聴聞の期日や場所の変更を申し出ることができる」と明記していたが、準備期間が必要とする防衛局の主張は「やむを得ない理由」に当てはまらないと判断した。





 さらに、行政手続法の「相当な期間」は総務省の同法の解説書が聴聞を1週間から10日程度とし、別の文献も1週間から2週間としていることなどを挙げ、今回の通知から9日後の期日の設定は妥当とした。





 聴聞は9日の午後2時から4時まで県庁で行われ、県総務部の行政管理課長が主宰する。聴聞が1日で終了すれば、8月17日に防衛局が予定する埋め立て土砂の投入前に承認を撤回する環境が整う。





 ただ、2回目の聴聞が必要と判断された場合、聴聞の時期によっては土砂投入前の撤回が流動的になる可能性もある。





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