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工事停止要求は「最後通告」だった 辺野古埋め立て、知事近く撤回表明へ

  • 2018年7月20日
  • 05:00
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海域を護岸で囲む工事が進むキャンプ・シュワブ沿岸=6月29日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)
海域を護岸で囲む工事が進むキャンプ・シュワブ沿岸=6月29日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が17日に沖縄防衛局に発出した即時工事停止を求める文書について、県幹部は18日、防衛局に対する最後の行政指導となる「最後通告」に位置付けていることを明らかにした。防衛局が応じなければ、翁長雄志知事、謝花喜一郎、富川盛武の両副知事の出席する23日の幹部会などで埋め立て承認撤回の時期の協議に入るとみられる。





 沖縄県は8月17日予定の埋め立て土砂投入を前に、翁長知事が埋め立て承認を撤回する準備を進めている。知事は近く撤回を表明し防衛局に県の意見を通知するとともに、行政手続法13条に準じ防衛局側の意見を聞く「聴聞」の手続きを始める見通し。





 県は、埋め立て承認時に付した留意事項に違反しているなどとして、再三にわたって工事停止を求め、県との協議に応じるよう行政指導してきたが、防衛局は応じていない。こうした状況を受け、県は17日に発出した文書の題名に「即時」の工事停止を盛り込んだ。





 また、これまでの文書は「工事を停止することを強く指導します」などと表記したが、「最後通告」では「即時に工事を停止することを求める」などと文言を強め、県が態度を硬化させていることを示した。


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