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普天間所属機の事故・トラブル防止へ 政府、米側と会議設置を検討

  • 2018年7月10日
  • 10:23
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(資料写真)普天間飛行場の米軍機
(資料写真)普天間飛行場の米軍機

 杉田和博官房副長官は9日、相次ぐ米軍普天間飛行場所属の米軍機トラブルを受け、国、沖縄県、宜野湾市に米軍を加えた実務者による再発防止の会議の設置に前向きな考えを示した。同日に県庁で開かれた政府、県、宜野湾市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会で、宜野湾市の会議設置の提案に「米側と調整し検討したい」と述べた。





 作業部会は今回9回目で、初めて県内で開催された。





 構成メンバーは官房副長官、副知事、副市長だが、佐喜真淳宜野湾市長が初めて出席し、冒頭で発言。普天間の返還について「早期に返還時期の確定を」と要請した。市側が返還時期の確定を政府に要請するのは初めて。佐喜真市長は会議後、記者団に「返還時期は市民、県民が注視している。日米間で主たる議題として話し合ってほしい」と強調した。





 作業部会では謝花喜一郎副知事も前知事と安倍晋三首相が約束した2019年2月までの運用停止の実現を要望した。





 一方で、杉田官房副長官は「普天間返還は名護市辺野古への移設が前提のため地元の理解と協力が前提」と従来の政府見解を繰り返し、県と宜野湾市の要望には「厳しい」と述べるにとどめた。





 また、県は相次ぐ事故を受けた普天間所属の全機の整備状況の総点検、普天間を離着陸する全航空機の毎日のデータの報告を求め、運用停止の実現に向けた普天間所属機の県外・国外への長期のローテーション配備も要望した。





 米海兵隊トップのネラー総司令官が「建設当初、普天間の周辺に住む人はいなかった」などと発言したことを受け、飛行場の正確な形成過程の情報を日本政府として米政府や米軍に提供することも求めた。


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