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米政府、主張の根拠示さず 「沖縄ジュゴン訴訟」米国で結審 数カ月内に判決か

  • 2018年6月30日
  • 16:22
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名護市嘉陽沖で確認されたジュゴン=2012年2月(資料写真)
名護市嘉陽沖で確認されたジュゴン=2012年2月(資料写真)

 【平安名純代・米国特約記者】米サンフランシスコの連邦地裁で28日(日本時間29日)、日米の環境保護団体や住民が名護市辺野古の新基地建設予定地に生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護を訴えた「沖縄ジュゴン訴訟」の差し戻し審理が開かれ、即日結審した。原告側は新基地建設計画を巡り、米国防総省が「米国家歴史保存法」(NHPA)第402条に違反していると主張。同省側はNHPAを順守した、より具体的根拠を示さなかった。





 国防総省を相手にした2003年の提訴後、初の実質審理。違法性が認められれば、新基地建設工事差し止めの仮処分判決が出る可能性もある。判決は数カ月以内に出る見込み。





 公開審理では、国防総省が新基地建設でジュゴンに悪影響は与えないとした結論が、NHPAの要件を満たしたものであったかどうかが争点となった。





 原告代理人のサラ・バートン弁護士は、国防総省は沖縄でジュゴンの文化的価値に関する聞き取り調査は実施したものの、新基地建設について言及しておらず、県や名護市などとの協議は行われていないと指摘。「明らかに402条は順守されていない」と主張した。





 これに対し、被告代理人のマーク・ハーグ弁護士は、402条の解釈については国防総省に裁量権が与えられていると主張。委託したコンサルタントを通じ、日本政府と新基地建設が与えるジュゴンや環境への影響について協議したなどと述べ、「同法は順守されている」と反論した。





 同地裁のエドワード・チェン裁判長は国防総省側に対し、402条を順守したとの主張を裏付ける具体的根拠を示すよう繰り返し要請したが、同省側は明確に示すことができなかった。原告側は「影響がないとの根拠は示されていない」と主張した。





 公開審理に先立ち、同訴訟の原告団や支援者ら約60人が法廷ビル前で平和集会を開き、勝利へ向け、団結を新たにした。





 【沖縄ジュゴン訴訟】 新基地建設が「米国家歴史保存法」(NHPA)に違反するとして、2003年に日米の環境保護団体などが米国防総省を米連邦地裁に提訴。同法を順守するまで、建設工事の停止を求めている。現在まで約15年続いており、原告側によると、米国の環境裁判の中で最も長い裁判の一つ。


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