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辺野古新基地:民家67戸で米国「高さ制限」超過と推定 オール沖縄が測量

  • 2018年6月27日
  • 07:27
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米国の高さ制限を超える辺野古・豊原の建築物
米国の高さ制限を超える辺野古・豊原の建築物

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い設定される米国基準の「高さ制限」に関し、辺野古、豊原両区の住宅約67戸が同制限を超過することが26日、分かった。新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が独自に両区の水準測量を実施し、結果を発表した。これまで郵便局など公共施設の制限の超過が指摘されてきたが、民間物件のデータが明らかになるのは初めて。





 米国防総省の「統一施設基準書」では、滑走路の周囲2286メートル、高さ45・72メートルの範囲内を水平表面とし、それを超える高さの建築物を制限。辺野古新基地の滑走路は標高8・8メートルのため高さの制限基準は54・52メートルとなる。これまで国立沖縄工業高等専門学校や久辺郵便局などの公共施設の超過が指摘されていた。





 「オール沖縄会議」は9日に辺野古、豊原両区の測量を名護市内の測量事務所に依頼し、道路や建築物を測定。制限の面積である滑走路から2286メートルの範囲が明らかにされていないため正確な特定ではないが、住宅約67戸、コンビニエンスストアなどの7店舗、マンション4棟の民間の建築物が制限を超えると推定された。





 名護市によると5月末現在の人口、世帯数は辺野古区が1978人1253世帯、豊原区が416人196世帯。





 「オール沖縄会議」の山本隆司事務局長らは26日、県庁記者クラブで会見し測量結果を発表。日米両政府が新基地周辺の建築物を制限対象の例外とする方向で協議していることに対し「住民の命の安全に関わる問題だ。単純に例外とするだけのご都合主義では済まされない」と指摘した。





 また、沖縄防衛局が米軍機は離陸後に海側を飛行し辺野古の住宅地を避けるルートを場周経路とする、としていることも「(局が県に提出した)辺野古の埋め立て承認願書の書類には場周経路を外れることもあると明記している」と矛盾を批判した。


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