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辺野古新基地:土砂投入は8月17日 沖縄県に通知、反発必至

  • 2018年6月13日
  • 06:08
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事業行為通知書を県に提出する沖縄防衛局職員(右)=12日午後4時59分、名護市・県北部保健所(金城健太撮影)
事業行為通知書を県に提出する沖縄防衛局職員(右)=12日午後4時59分、名護市・県北部保健所(金城健太撮影)

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は12日、海域の一部を埋め立てる土砂を8月17日から投入する方針を決め、沖縄県に通知した。防衛局が同日提出した県赤土等流出防止条例に基づく通知書に事業内容や着手時期を明記した。投入により、県民の多くが反対する新基地建設問題は大きな節目を迎える。県の反発は必至で、埋め立て承認撤回の意向を明言しいる翁長雄志知事の判断時期が焦点となる。





 埋め立て区域は「N3」「K4」「N5」の3護岸で囲い込む約6ヘクタールの「埋め立て区域②―1」。「N3」「N5」はすでに予定の長さに達し、「K4」は7月中に完成し、囲い込みが完了する見通し。埋め立て終了予定は2020年3月末としている。





 通知書は県赤土流出防止条例に基づくもので、工事内容や工期を記載。防衛局は5月29日、通知に向けた資料を県に提出し、県は書類が規定通りかなどをチェックする形式審査を進めていた。形式審査が12日午前に終了し、防衛局が同午後5時過ぎ、窓口の北部保健所に通知書を提出した。





 同条例を所管する県の大浜浩志環境部長は同日、通知書の審査に入る考えを示し「審査では必要に応じて立ち入り調査をした上で、専門家の意見を聞き、必要ならば改善の協議を求める」と述べた。県は濁水の流出防止のための対策が適切かなどを調べる。





 条例では、県が45日以内に審査し計画変更を命じることはできるが、強制的に工事を止める規定はない。


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