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辺野古新基地「県民投票」 県政与党が前向きになった背景と「本気度」は

  • 2018年5月25日
  • 10:08
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県議会の県民投票への対応
県議会の県民投票への対応

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事の賛否を問う県民投票が始動した。これまで明確な賛否を示していなかった県政与党だが、ここへきて前向きな姿勢に変化し始めている。背景には、今秋実施予定の知事選に向け「これ以上、態勢に亀裂を入れてはいけない」(与党幹部)との危機感がある。ただ、各党とも具体的な関与の仕方などは決めておらず、どこまで広がりを見せるかは不透明だ。(政経部・大野亨恭)





 社民党県連は19日の執行委員会で署名活動に協力する方針を政党として初めて決定。照屋大河委員長は「沖縄の課題がテーマの県民投票は非常に重要な取り組みだ」と意義を強調する。





 社大党も県民投票に賛同し、26日の執行委員会で方針を組織決定する予定。共産は「運動を尊重し党員の自主判断に任せる」としている。





 ただ、各党とも取り組みへの「本気度」は見通せない。今後、各議員の後援会や支持者らの理解を得て署名への協力を仰ぐ考えだが、「あくまでも議員個人の判断で、強制はしない」(与党幹部)という。





 消極的な理由として与党関係者は「すぐに埋め立て承認を撤回すべきとの市民の声が依然強い」「署名活動中は知事の撤回判断を縛ってしまうのでは」などの懸念を上げる。





 そんな中、県民投票に理解を示し始めた与党の念頭にあるのが、今秋予定の知事選だ。





 オール沖縄の経済界の柱だった金秀、かりゆしグループが県民投票への考え方の違いを理由にオール沖縄会議を離脱。知事発議での県民投票を主張してきた与党会派おきなわは、態度を決めない与党の他会派に不満を募らせるなど、県民投票を巡り、オール沖縄内で不協和音が生じている。





 与党幹部は「組織を割っていては選挙にならない。県民投票が走りだし、もう無視はできなくなった」と消極的な判断に至った裏側を打ち明ける。





 一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は「県民投票の説明を受けておらず、議論もしていない」状況だ。自民幹部は「与野党問わず説明があるべきで、議論のしようがない」と不快感を示す。その上で「実現性は見通せない。正直、意義も分からない」と冷ややかに語った。





 





労組の対応未定 自治労は協力方針





 名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向けた県内労組の対応は、現時点で定まっていない。





 1996年に行った「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の見直し」の是非を問う県民投票を主導した、県内最大労組の連合沖縄は、現時点で「県民投票への対応は、組織内の議題に上がっていない。構成組織から要望が出れば議論する」と動きだしていない状況だ。





 各単組も、「連合の対応を見て、議論していく」(全駐労)、「組合員から議論の要請はなく、現時点では議論する段階ではない。加盟組織から要請があれば、検討する」(沖教組)、「役員で意見交換はしているが、議題に上げるまでは至っていない」(県労連)と動きは鈍い。一方で、自治労は「協力する方針」で議論を進める。


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