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辺野古新基地「容認ではない」が…再編交付金受け取りへ 名護市長が表明

  • 2018年3月24日
  • 09:48
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報道陣の質問に答える渡具知武豊市長=23日、名護市役所
報道陣の質問に答える渡具知武豊市長=23日、名護市役所

 防衛省が23日、辺野古新基地建設に関連した米軍再編交付金を名護市へ交付することを事実上決定した。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、名護市役所を訪れ、渡具知武豊市長に意向を確認し、交付手続きを進める考えを伝えた。渡具知市長は、新基地建設への賛否を明らかにすることなく、再編交付金を受け取ることを表明した。名護市は再編交付金の交付対象自治体だったが、新基地建設に反対する稲嶺進前市長の当選で2009年度の繰り越し分から凍結されていた。





 渡具知市長は「学校給食費、保育料の無料化の公約実現のため財源が必要。ぜひ活用していきたい」と報道陣に答えた。早ければ6月定例会にも事業計画を提案する考え。





 再編交付金は15億円程度の17年度繰り越し分も含めて交付が再開される。中嶋局長は「前市長は明確に(新基地建設に)反対と言い、それを理由に手続きに不同意とすることもあった」とこれまでの凍結理由を語った。一方の現市長は「賛成でも反対でもなく法令に従って適切に判断すると。再編事業の円滑かつ確実な実施に資すると考えた」と述べ、交付要件を満たしているとした。





 新基地建設の進捗(しんちょく)と地元自治体の協力の度合いに応じて交付される再編交付金だが、渡具知市長は「(基地建設に)法令にのっとって対応する。決して容認ということではない。この辺も市民は理解してもらえると思う」と述べた。


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