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翁長知事、米国へ出発 現実的な普天間代替案に期待

  • 2018年3月11日
  • 14:52
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記者団に訪米への意気込みを語る翁長雄志知事=11日、那覇空港
記者団に訪米への意気込みを語る翁長雄志知事=11日、那覇空港

 沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設反対の意思を伝え、新基地建設によらない普天間飛行場の閉鎖・返還問題の解決策を模索するため、11日、米国に出発した。知事は那覇空港で記者団に「沖縄の負担軽減につながる現実的な代替案を探求することが重要だ」と述べ、ワシントンで開くシンポジウムでの研究者らの提言に期待を表明した。





 知事は、代替案を探る重要性の理由として「東アジアの安全保障環境の激変」を指摘。「シンポジウムでいい形で代替案が出てくればいいと思う」と期待を寄せた。代替案の議論が進むことで「ワシントンから新たな、柔軟な物事の見方が出てくるのではないか」とも述べた。





 また、県が新基地建設工事の進捗状況を精査した結果、3年ほど遅れていることを指摘。「3年も遅れた意味合いは大きい」と述べ、県の反対により工事が遅れている現状を米側に伝え、あらためて辺野古新基地建設に反対する考えを示した。





 県は、13日にワシントンで有識者を招いたシンポを開催し、米軍普天間飛行場の閉鎖、返還に向け辺野古新基地建設によらない解決策を模索する。シンポには1996年に米軍普天間飛行場の全面返還が合意された当時の米国防長官のウィリアム・ペリー氏や元米政府高官のモートン・ハルペリン氏らが登壇する。





 シンポに先立ち12日にはサンフランシスコで政府関係者に面談する予定。14日にはワシントンで国務、国防総省関係者とも会い、米軍再編で在沖米海兵隊の移転先であるグアムの施設建設がスムーズに進むよう、就労ビザ緩和への協力も求める考えだ。帰沖は16日の予定。知事の訪米は就任後4回目。


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