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在沖米海兵隊、事故発生も「地元へ通報しない」 1997年の日米合意と相違

  • 2018年3月8日
  • 07:15
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 沖縄県内で米軍航空機事故が発生した際の米軍から沖縄側への通報体制で、事故に関係する部隊司令官などから沖縄防衛局へ通報するよう定めた1997年3月の日米合意について、在沖米海兵隊が県との意見交換で「地元へ直接通報しない」と異なる認識を示していたことが7日分かった。部隊司令官から在日米軍司令部(東京・横田基地)を経由し、防衛局へ通報すると説明したという。複数の県関係者が明らかにした。





 2月8日のオスプレイの部品落下、同27日のF15戦闘機の部品落下の事故では、いずれも米軍から沖縄防衛局への通報はなかった。県幹部は「事故の発生さえ知らされなければ米軍との信頼関係を築けない」と不快感を表明した。





 97年3月の日米合同委員会では、事件・事故に責任のある、もしくは察知した司令官が地元の防衛局へ通報することが「正規通報経路」との内容で合意している。海兵隊の認識は合意と明確に異なっており、県は日米両政府へ通報体制の検証を求める考えだ。





 県関係者によると、2月9日にうるま市伊計島でオスプレイから落下した部品が見つかった事故の後、県が米軍との意見交換の場で通報がなかった点を指摘した。米軍担当者から「在日米軍司令部へ連絡し、そこから沖縄防衛局を含む地元側へ伝えられる」との説明を受けたという。


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