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辺野古新基地「撤回」学者らが翁長知事に準備要求 活断層など理由に

  • 2018年3月9日
  • 08:26
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(資料写真)「N5」護岸建設予定地で海側へ投下される石材=2017年11月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機から)
(資料写真)「N5」護岸建設予定地で海側へ投下される石材=2017年11月6日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機から)

 県内の弁護士や行政法学者ら6人でつくる撤回問題法的検討会は8日までに、辺野古沿岸部の埋め立て承認処分の撤回に向けて具体的準備をするよう求める意見書を翁長雄志知事宛てに提出した。2月27日付。(1)埋め立て海域に活断層の存在が疑われており、工事の安全性に重大な疑義が生じていること(2)辺野古新基地建設反対の民意や知事の監督権無視-などを理由に、政策判断の変更が必要だと訴えている。





 意見書は承認基準を定めた公有水面埋立法4条1項や、法令違反や公害防止などを理由に承認の取り消し条件などを定めた32条に基づき、撤回が可能と指摘する。





 同法4条を根拠にした撤回の理由として、活断層の存在の疑義や新基地反対を訴える翁長知事誕生による政策変更を挙げる。意見書は、複数の専門家に活断層の存在を疑わせる科学的根拠をまとめ、仮に存在した場合は埋め立て地の安全性への影響を指摘する意見書の作成を依頼するよう翁長知事に求めている。





 また、活断層か否かを判断するための音波調査データの提供を国に命じるよう求めている。





 政策変更を理由とした撤回を補強する材料として、撤回前に県民投票を通じて新基地建設反対の民意を示すことが重要だと指摘。また、知事は公水法に基づき、公有水面の管理権を有しており、不適切な工事や同法違反が存在する場合は、事業者に対し工事の中止命令を出すことができるとしている。


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