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「米軍基地の負担減進まぬ中で…」 翁長知事、陸自の地対艦誘導弾配備を疑問視

  • 2018年3月1日
  • 08:11
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(資料写真)翁長雄志・沖縄県知事
(資料写真)翁長雄志・沖縄県知事

 翁長雄志知事は28日の沖縄県議会(新里米吉議長)一般質問で、陸上自衛隊地対艦誘導弾部隊の沖縄本島への配備を防衛省が検討しているとの報道に「米軍基地の負担軽減が進まない中で、自衛隊を増やしていくことに疑問を持っている。抑止力ということで沖縄に全部置かれるのであれば、考えねばならない」と話した。當間盛夫氏(維新)への答弁。





 嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は国からの一括交付金の交付のめどが立たない大型MICEの基本設計について、内閣府との協議は2017年度に計21回だったと説明し、「国からの確認件数は168件で、県はすべて回答した。十分に説明をしたと考える」と述べた。当山勝利氏(社民・社大・結)に答えた。





 外国における沖縄事務所の人員や予算の強化について、屋比久盛敏商工労働部長は「現地の方を雇って県の事業を支援してもらう委託駐在員を、18年4月からマレーシアに配置する予定」と述べた。赤嶺昇氏(おきなわ)に答えた。





 中城湾港に建設予定の飼料の保管庫について島尻勝広農林水産部長は、18年度当初予算案に保管庫の整備費用を計上していないことを明らかにした。「事業を断念したわけではない」と強調し、事業化に向けて関係機関と意見交換しているとした。大城憲幸氏(維新)への答弁。





 そのほか、金城泰邦(公明)、比嘉瑞己(共産)、玉城武光(同)の各氏が質問した。


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