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もし新基地巡り県民投票になったら… 事務協力「市町村へ強制困難」沖縄県が見解

  • 2018年2月27日
  • 09:35
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謝花喜一郎知事公室長
謝花喜一郎知事公室長

 沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は、新基地問題を巡る県民投票について、1996年に県が実施した県民投票の費用が約4億7851万円だったと説明。市町村の投票者名簿の作成や投票所の確保などの事務協力が必要とし「地方分権改革で国、県、市町村が対等協力の関係になった。県が条例を制定しても、市町村への事務強制は自治法上、難しい」との見解を示した。西銘啓史郎氏(沖縄・自民)に答えた。





 また謝花知事公室長は、沖縄本島周辺空域の進入管制業務(嘉手納ラプコン)が米軍から日本側へ返還後も米軍機が嘉手納、普天間両飛行場に優先的に着陸するために設定された着陸空域「アライバル・セクター」の見直しについて「関係機関などからの情報を収集し、国などへの要請を検討したい」と述べた。





 那覇空港離陸時の高度制限に多くの運航乗務員が不安を感じているため、航空労働者で構成する航空安全推進連絡会議が、離陸時の高度制限の撤廃や軍事空域の削減に努めることなどを要請していると説明した。座喜味一幸氏(沖縄・自民)への答弁。


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